沿革

 平成30年度より静岡福祉大学岩本研究室は、中日本高速道路(株)東京支社との連携事業により、地域活性化モデルの研究に着手することで合意しました。この事業は、焼津市の優れた逸品を発掘し、その逸品を将来に継承するためには、どのような方策が適切であるかを考察し、持続可能な仕組みを提案することです。そして焼津市でのモデル開発を手始めとして、将来的にはエリア拡大を目指すことを目標にしました。その実施法に当たっては、岩本研究室のゼミ学生によるフィールドワークを基盤とし、様々なアクティブラーニングへと発展させることも目的としました。

 本事業の特徴や注目点を以下の通り整理しました。

 (1)学生が主体であること

 生産者主導ではなく、消費者主導による流通チャネル構造を作り出すことを意識し、その活動は地域リーダーとなる若者が主体となって、地域の生活者や文化産業に接する機会を提供することを重視しました。

 (2)地域の文化や逸品を地域自らが発掘・発見する取り組みであること

 我が国は経済成長率が長期的に停滞する中、少子高齢社会、グローバル社会など、より一層の環境変化に直面しています。大量生産大量消費型の流通が進行する中、日本の地域の隠れた逸品、こだわりの商品に注目しています。このような埋没する地域資源を発掘・発見するためは、地域生活者が草の根活動的に取り組むことを理想とします。地域外からでは、決して入手できないような、地元だからこそ得られる貴重な情報をもとに地域資源の発掘・発見に努めます。

 (3)自立型で持続可能性が高いモデルであること

 補助金を活用した地域活性化事業は、その補助金が打ち切られると同時に消滅することが多いでしょう。本事業は、営利を目的としない循環型社会活動を開発して、自立型且つ持続可能性の高い活性化モデルを開発します。

 (4)関係機関伴走型事業であること

 行政主導、商工会議所主導、産業界主導ではない、学生や生活者が作り上げる事業であって、関係機関はその活動に寄り添う伴走型事業を目指しています。それぞれ単独では成し得ないが、力の偏りや支配関係が生まれない緩やかな共同体を目指しています。

 (5)規模拡大による消費者主導型チャネルを創出すること

 長期目標として、焼津地区で開発したモデルを静岡県全域に拡大し、さらにはNEXCO中日本圏内、全国へと規模を拡大し、消費者主導型チャネルの構築を目指します。これはチャネル・リーダー移動の理想的な未来でもあり、現在の大量生産大量消費型といった低価格を追及する生産システムから、少量生産少量消費といった消費者の品質志向を優先とした流通システムへの移行促進でもあります。生活者にとって安全で安心な商品、その地域にとって必然的に求められる文化や育まれた技術を消費者自身が発見しマーケットを生み出すことが、最終消費者への利益はもとより、我が国の地域文化や産業発展、日本独自の伝統技術の承継につながると考えております。

 平成30年度事業は基礎研究として、焼津市役所、焼津商工会議所、大井川商工会など関係機関との調整を進めながら、文献研究、視察調査、ヒアリング調査など各種調査研究に取り組み、現在に至っています。

静岡福祉大学 社会福祉学部 岩本勇 博士(総合社会文化)